近年、有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっていることから、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする「土壌汚染対策法」が、平成１５年２月１５日に施行されました。

　 背景及び経緯

　こうした土壌汚染は、近年、企業の工場跡地等の再開発等に伴い、顕在化してきています。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移しております。

　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響を及ぼすことが懸念されることから、人の健康への影響を防止するための法制度の確立への社会的要請が強まってきました。

　こうした状況のもとで、環境省では、平成１２年１２月から学識経験者から成る「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」において、土壌環境保全対策のために必要な制度の在り方について調査・検討が進められ、平成１４年１月２５日に同審議会から答申がなされました。
　環境省では、この答申を踏まえ法案を取りまとめ、第１５４回通常国会へ提出し、平成１４年５月２２日に成立、平成１４年５月２９日に公布、平成１５年２月１５日に施行されました。

　 法律の概要

１　目的

　土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

２　土壌汚染状況調査

土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて調査を行う。

（１）使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査
　
　使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。（土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときを除く。）
　　

※　有害物質使用特定施設＝

有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設

（２）土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査
　
　都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、当該土地の土壌汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

３　指定区域の指定・台帳の調製

　都道府県知事は、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、その区域を指定区域として指定・公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、閲覧に供する。

４　土壌汚染による健康被害の防止措置

５　指定調査機関

　土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者をその申請により環境大臣が指定調査機関として指定する。

６　指定支援法人

　土壌汚染対策の円滑な推進を図るため、汚染の除去等の措置を講ずる者に対する助成、土壌汚染状況調査等についての助言、普及啓発等の業務を行う指定支援法人に関し、基金の設置等の必要な事項を定める。　

上記の土壌汚染対策法に関する情報については、次のとおりです。

　 現在、愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市を除く。）における土壌汚染対策法第５条に基づく指定区域はありません。
（指定を行い次第、随時更新していきます。）

　 指定調査機関

　現在、愛知県内で調査を行うことができる指定調査機関については、下記の一覧表のとおりです。

　　・指定調査機関一覧表（愛知県内）　（環境省ホームページへのリンク）

　 土壌汚染対策法施行細則

　愛知県では、土壌汚染対策法により、期間延長の申請様式及び法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地について年１回土地の利用状況を報告することを定めています。

　・土壌汚染対策法施行細則（平成十五年二月十四日　愛知県規則第一号）

　 土壌汚染対策法に関する届出について

　土壌汚染対策法に関する届出の様式については、以下のとおりです。

　　・土壌汚染対策法に関する届出様式

　 土壌汚染防止のための施策

　現在、本県では、土壌汚染の未然防止のため、工場・事業場に対し有害物質の飛散・漏えい、あるいは地下浸透の防止などの土壌汚染防止対策について指導しています。
　また、工場の移転や市街地の再開発等に伴って土壌汚染が明らかになる例がみられることから、事業者等に対し土地の改変等に際しては、国が平成１１年１月に策定した「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に基づき調査等を実施し、汚染が判明した場合には県に報告するよう指導しているところであります。

　上記の「土壌・地下水汚染に係る調査対策・指針（概要版）」については、次のとおりです。

　　・土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針（概要版）